猪名川町議会 2021-06-04 令和 3年第405回定例会（第1号 6月 4日）
令和３年３月３１日の地方税法改正に伴う引用条項の整理のため、改正をし、同日付で専決処分をしたところであります。 次に、承認第７号の専決処分は、猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算にそれぞれ７万１，０００円を追加をし、総額を歳入歳出それぞれ３２億８，８２９万３，０００円とするものでございます。
令和３年３月３１日の地方税法改正に伴う引用条項の整理のため、改正をし、同日付で専決処分をしたところであります。 次に、承認第７号の専決処分は、猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算にそれぞれ７万１，０００円を追加をし、総額を歳入歳出それぞれ３２億８，８２９万３，０００円とするものでございます。
２点目、税制改正に伴う所要の整備でございますが、まず、アは地方税法改正により、市民税課税の有無の判定に当たり、未婚のひとり親が寡婦または寡夫と同様の取扱いを受けることになったことに伴いまして、条例にあった特例の規定を廃止するもので、イは所得税法において、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一部が基礎控除へ振り替えられる改正がなされたことから、助成対象者の所得金額の算定に影響が出ないよう、従前の判定基準
この内容は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の算定における長期譲渡所得に係る課税の特例の対象に、今般の地方税法改正により創設された都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の規定を加えるものとするほか、所要の措置を講じ、附則において、施行期日等を定めるものでございます。
次に、８ページ、10款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金は保険基盤安定負担金の確定に伴う繰出金の減額により、105万7,000円の減額、職員給与費等繰入金は税法改正等に対応するために要するシステム改修に伴い、196万4,000円の増額、財政安定化支援事業繰入金は財政安定化支援事業の確定によりまして1,507万3,000円の増額を行い、２項基金繰入金、２目財政調整基金繰入金
めることになる反面、中間所得者層に配慮したということで、こちらにつきましては、厚生労働省におきましては、国保税の限度額の超過世帯につきましては、１．５％に近づけるように段階的に引き上げてきたわけでございまして、この１．５％っていいますのは、社会保険、被用者保険にあります標準報酬月額の最高等級に該当する割合が１．５％というように法定されてるわけでございまして、そういった上限ルールを援用しながら、国は税法改正等
地方税法改正に伴い令和元年６月より、市内居住者の方からの御寄附に対し記念品の贈呈を行うことができなくなりました。そうした状況の中で、市内居住寄附者に向けましては、自らを育んでくれたふるさとに恩返ししたい、また希望する使い道に活用してほしいといった思いに応えるというふるさと納税本来の趣旨をアピールし、引き続き本市を応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
それでは、２ページの新旧対照表に戻っていただきまして、附則第１０条の改正は、地方税法改正に伴い引用する規定の整備を行うもの。その下、附則第１０条の２第２４項は、生産性革命実現のための設備について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者の事業用家屋と構築物を特例の対象に加えるため規定を新設するものです。
専決した後の報告を今まで３月30日付の専決いうのはありましたね、税法改正の。あれと同じように考えていて、それは実は理事者のほうから指摘されて、あれも５月１日ですよ言われて、そうやったんかという、これは本当に私の反省するところなんですね。今回なぜこういうことを言うかといいますと、やっぱりよそが臨時会開いてちゃんとやってるんですね、よそは。やってないところもありますよ。
また、それ以外の附則第１０条の２の下線部分は、これらの規定の削除、新設に伴い項ずれの改正と地方税法改正による引用条項の項ずれ、号ずれを改正するものです。 １６ページをお願いします。 １６ページ、下段の附則第１７条の２の下線部分は、優良住宅地の造成等のために、土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例について適用期限を３年延長して、令和５年度に改正をするものです。
これは、家屋新設でございまして、地方税法改正に伴い、令和元年１０月１日から軽自動車税に環境性能割が導入されたことに伴うものでございます。 ２目種別割、9,７９５万9,０００円前年度より２３２万4,０００円の増でございます。これは、前年度の１目軽自動車税が、種別割に名称変更したものでございます。 ８ページ、９ページをお願いします。 ４項１目たばこ税、１億6,０００万円。
この条例案は、所得税法及び地方税法改正に係る県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い所要の規定の整備を行うもので、改正項目は２点ございます。
2020年度税制改正大綱を反映した地方税法改正案などには、寄附額の税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げるほか、制度の５年延長手続の簡素化などの拡充策が盛り込まれています。 この制度には返礼品はありません。
１つ目としまして、平成31年４月１日施行の地方税法改正に伴う改正です。議案資料115ページ、116ページの新旧対照条文をご覧ください。同法附則第５条の４の２、第６項を、同法附則第５条の４の２、第５項に改正します。
改正内容といたしましては、第２条において、公的年金等控除額について所得税法改正前の控除適用額により算定する旨規定するほか、第６条において、引用条項の整理を行うものであります。 なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。 次に、議案書の９ページ、議案参考資料につきましては１６ページ、資料６をお願いいたします。
これは、細節１、国民年金事務費交付金で、税法改正等の国の制度改正に伴うシステム改修に対する国の委託金でございます。 １５款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１９３万円の増額でございます。これは細節４、ひょうご地域創生交付金の追加交付の内示があったことによるものでございます。
なお、地方税法改正により、令和元年１０月１日から軽自動車税に環境性能割が導入されたことに伴い、２目環境性能割を新設しております。 ４項たばこ税は１億7,４４０万7,５８６円でございます。 ５項都市計画税は２億１４３万7,４７２円でございます。 以上で、１款町税についての補足説明とさせていただきます。 ○関灘委員長 以上で補足説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
今回消費税法改正に伴いまして、下水道使用料についても電気料金や水道料金といった継続的に供給などする契約の取り扱い同様の経過措置が設けられております。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、電算システム開発事業費のシステム導入・改修委託料347万6,000円の追加につきましては、会計年度任用職員制度に対応するための人事給与システムの改修、また、税法改正によります保険料の免除に係る国民年金システム改修等の経費を計上いたしております。機器設定委託料141万7,000円の追加は、起債管理システムの更新の経費を追加するものでございます。
これは、地方税法改正に伴い１０月１日から軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴う科目等の新設でございます。 ９款地方特例交付金、２項１目子ども・子育て支援臨時交付金２１９万4,０００円の増額でございます。これは、１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費の町負担分が交付されることによる交付金の増でございます。
したがいまして、地方税法改正による法人市民税の税率引き下げについては、三田市においても少なからず影響はあるものの、地方全体の公平性の観点から、必要な改正であると考えます。 以上のことから議案第５号「三田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」につきましては、賛同するものであります。